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失敗事例に学ぶ、DXを成功に導くプロジェクト推進戦略とは?(1/3)

2020年11月16日

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が広く普及し、多くの企業で「DX推進室」などの専門部署が設置されています。

それに伴い、経営者から「君にDXは任せた!」と言われたものの、どのように進めていけばいいのか分からずに担当者が困ってしまうケースや、議論の結果DXとまではいかずに「デジタライゼーションに小さく収まってしまう」ケースが散見されるのが現状です。

そこで、大企業を中心としたDXプロジェクトを400社以上支援し、幾多のDX成功事例を作ってきた株式会社STANDARD代表取締役CTOの鶴岡氏をお招きし、同社がこれまで獲得してきたノウハウを基にした『プロジェクトの進め方のベストプラクティス』を体系的に解説いただきました。

この記事では「DXを進めて行く初期フェーズにおいて、経営者とDX推進担当者がどのように役割分担しながら進めて行くと失敗しないのか?」という内容を中心に3回にわたって以下のポイントをご紹介していきます。

ポイント

1. DX 推進の全体像とロードマップの把握

2.よく起きる課題と成果につながるポイント

3.経営者と DX 推進の担当者の役割分担

株式会社スタンダード
代表取締役CTO・共同創業者 鶴岡友也 氏

【プロフィール】(取材当時)
大学ではコンピュータサイエンスを専攻。在籍中から、AIエンジニアのフリーランスとして複数の開発案件に携わる。複数の立ち上げ初期スタートアップで事業開発に従事し、0→1の立ち上げ経験を積む。東大人工知能開発団体HAIT Labの運営を通じながら、株式会社STANDARDの共同創業に至る。

※本記事は「JMA GARAGE」オンラインセミナーでの鶴岡氏の講演内容をもとに作成、編集したものです。

ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにするために活動している

はじめまして、株式会社STANDARD代表取締役CTOの鶴岡と申します。

私は様々な企業における、デジタル変革のご支援をさせて頂いています。元々は、デジタル人材不足や先端デジタル人材の教育環境が全く整っていないという課題を解決するために、会社を創業しました。

しかし人材育成だけでは、AIやDXのプロジェクトが上手くいかないのを目の当たりにし、その原因をご担当者様に色々とヒアリングしたところ、 DXやAI推進の最大のボトルネックは、人や組織にまつわるところにあると分かりました。

そこで、人や組織にまつわるボトルネックを潰していく複数のサービスを提供していったところ、どんどんプロジェクトが成功するようになっていきました。現在までに、様々な業界の大手企業を含め、計400社以上のDXやデジタル推進のご支援をさせて頂いています。

DXの目的は、あくまで顧客に付加価値を与えること

まず初めに、DX、DXと話していまずが、そもそも「DXってなに?」というところの認識のすり合わせをしながら進めますね。

最近では、ニュースでデジタルとか DX と言った言葉を頻繁に見たり、聞いたりするようになり、実際、デジタルトランスフォーメーションという言葉のGoogle検索数は、2018年と比べると4倍も増えています。毎日のように、DXがどうだろうというニュースが出てきて、企業はもちろんのこと、県とか政府も含め、国としても、本気でデジタル活用を進めているのが現状です。

このDXというのは一体何なのか。

経済産業省による DX ガイドラインを要約すると、「デジタル技術を活用して、顧客に付加価値を与えられる組織・文化を作り続けること」というような定義ができるかなと思っています。

ここで重要なのは、DXを難しく考えすぎないところです。

個人、企業によってDXに対する様々な定義が存在していると思いますが、それをすり合わせる際に根本的な目的は顧客に付加価値を与えること、お客様により喜んでもらうことであって、その目的をずらさない、ということが一番重要です。

その手段として、デジタル技術を活用しようね、というシンプルな話として広め進めていくことが、着実な実行に繋がると我々は確信しています。

 付加価値を与えるためには、業務効率化と提供価値の向上が重要

DXは大きく二つの要素に分解できます。

一つ目は、デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与えられること
二つ目は、それができるような組織や文化を作り続けること

それぞれ詳しく見ていきましょう。
まず一つ目の、デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与える、について説明します。まず付加価値というのは、難しく書いてありますが、シンプルにお客様により喜んでいただくことです。

先ほどもお伝えした通り目的は、より喜んでもらうこと、付加価値を与えることです。そして、その手段としてデジタル技術を活用するとより効果的、効率的に喜ばせることができるから、必然的に使おうという話です。

お客様を喜ばせるためのプロセスは、

・提供価値を高められるようオペレーション業務の効率化をしていく過程
・提供価値の向上をしていく過程

に分解できます。前者の業務効率化は、シンプルにいうとムリ(無理)・ムダ(無駄)・ムラをなくすことが、間接的にお客様をより喜ばせるので、これを目的にして手段としてどうやってデジタル技術を活用していくかを考えていく必要があります。

後者の提供価値は、悩みを捉えて改善することと、独自の強みを磨くことと、新サービスの開発をしていくことの3つが重要です。

これによって、よりお客様を喜ばすことができ、その手段としてどう技術を活用していくのかを考えていく、という流れが、DXのプロジェクトが変な方向に進んでいかないための考え方です。

DXは持続的な取り組みである

二つ目の組織文化を作り続けることですが、デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与えるための行動を実行できるようにしていくためには、人や組織の変革が重要になります。当たり前の事ですけど、結局実行するのは人ですから。

そのためには、人のスキルや能力を底上げし、その上でその人たちがきちんと成果を上げられる環境整備をして、アジャイルなどのマインドセットを持って取り組めるようにする必要があります。

このような仕組みや、人・組織の変革をセットで行っていくことで、DXが成功できる環境が作られていきます。

特に、「組織文化を作り続ける」の「作り続ける」の部分も結構重要なポイントで、よくある間違いとして「DX は一回やれば終わりである。」という考え方があります。DXは、一過性の取り組みではなくて、持続的な取り組みであると理解してください。

ビジネスというのは、基本的にお客様に付加価値を与えて、その対価としてお金をもらうという行為ですので、これ自体がなくなることはありえません。デジタル技術によってどんどん社会が変化していくので、付加価値を与え続けられるような組織文化を、創り”続ける”必要があるのです。

社会の変化が加速していくと、顧客のニーズもそれに応じて変化していきます。例えば、今回のコロナで、対面で会うという行為そのものが、行いにくい状態に社会が変化しました。

そこで、今まで対面でやっていたものを、いかにオンラインでできるようにするかを考えていかなくてはいけなくなったのですが、リアル店舗だったら、どう仕入れ・売るか、オフィスに出勤していたら、どうリモートで仕事していけばよいかなど、社会が変わるとニーズが変わっていくので、その顧客のニーズの変化に合わせて、会社自体を変え続けないといけなくなります。

その時代に合わせて、顧客の課題を継続的に満たし続けられるかどうかが、企業の生命線を分けるのです。変化に適応し、顧客に付加価値を与え続けられることができる組織を作るというのが 、DXの本質になってきます。

変化し続けないと企業は衰退していく

これまで、DXとは何かを要素分解しながら説明してきましたが、ここからDXはなぜ必要なのかを説明していきます。

DXが必要な理由の一つとして、先ほど申し上げた通り、時代の変化のスピードとデジタル化が急激に加速しているということがあります。いわゆる100年に一度のレベルの変革のようなものが、現在は10年に一度とか数年に一度のレベルで起こっています。

自然災害の話であったり、技術の革新であったり、政治経済の色々な状況であったり、あらゆるシーンで劇的な変化が起きている中で、その時代の流れが変わると当然商品も変わってきます。

時代が変わった時にお客様ニーズが変わる、そしてそのニーズが変わったものに合わせて商品サービスを変え続ける必要があります。

DXできない企業の競争力は落ちる

そしてこれが出来ないと陥ってしまうことが2つあります。

一つ目は、他社に負けてしまうこと。
二つ目は、人材不足や高コスト企業になってしまうこと。

具体的にまずは、一つ目の他社に負けてしまうことについて説明します。

時代の変化やニーズの変化に対応した商品・サービスを提供できる場合は、当たり前ですが、売り上げが拡大していき、より成長をしていきます。これができない場合は、どんどん他社にシェアを奪われてしまったり、衰退していくような負のスパイラルに嵌ってしまいます。

具体的なイメージだと「本当に欲しいのはこっちだった」というパターンがあります。
例えば、温かい飲み物を飲みたいというニーズがあった場合、片方の企業は保温とか容量をより大きくするという機能を盛り沢山にして、高単価な方へ変化していきました。逆にもう片方の企業は、必要なタイミングでより早くお湯が沸くという低価格な商品を販売しています。

もちろんどちらの企業も、お客様の「温かい飲み物を飲みたい」というニーズに対して、ソリューションを作っている訳ですが、実際はお客様が後者の商品の方が欲しいと気づき、注文が殺到します。

これは、あくまで抽象化した例ですが、様々な企業で起こっていることです。

日本の企業は、機能を盛りだくさんに作って、複雑化して高単価になっていく改善活動が得意ですが、そこにフォーカスしすぎると、本当に欲しかった商品と違う物になってしまい、衰退していってしまうパターンもありえます。

DXできない企業が人材不足に陥る理由

2つ目は、人材不足や高コスト企業になってしまうパターンです。

商品やサービスを改善できる組織づくりができている場合は、利益を再投資し、より働きやすくしていきますが、それが出来ないと改善する余裕がなくなり、負のスパイラルに突入してしまいます。

よくあるのは、特定の人しかできない仕事がどんどん積み重なって、辞めてしまうと同じことができるレベルの後任者がいない、いたとしてもすごく高い給料が必要になってしまい、オペレーションが止まってしまう、というようなことが起こります。

このようなパターンに陥らないために、いかにお客様への付加価値にフォーカスして、そこに対してデジタル技術を使っていくのかが、DXが必要な理由になってきます。

失敗パターンを事前に潰すことが重要

DXが必要な理由についてはなんとく理解頂けたと思いますので、ここからは実際にどうプロジェクトを行っていけば良いのかを話していきたいと思います。

まず始めに、DXプロジェクトの全体像を見ていきましょう。プロジェクトは三つのステップから構成されています。

一つ目のステップはプロジェクト企画。
どんな課題を解決するのか、どのように解決するのかを決めていくステップです。

二つ目のステップはPoCです。
PoCとはProof of Conceptの略、日本語では実証実験のような感じで呼ばれています。想定できるリスクや不確実性を、最小限のコストで検証するためのステップです。

三つ目のステップは、ビジネスに適用するために、本格的にシステム開発をしていくステップになります。

次回の記事では、それぞれのステップの具体的な内容と失敗パターンを事前に回避する方法について紹介していきます。






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